社会福祉法人制度改革に関する資料の公表について

社会福祉法人制度改革について厚生労働省から関係資料が公表されています。

11月11日に社会福祉法改正に関係する政令等が公布されました。

改正された政令等とともに関係する通知、事務連絡が発出されています。

11月28日には、全国担当者向け説明会の資料が公表されました。

12月14日は、「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）」が更新されています。

「厚生労働省　社会福祉法人制度改革について」のページからファイルがダウンロードできます

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

新定款変更の承認に関する理事会が開かれているころだと思います。

来年にかけて定款変更、評議員の選任、新ガバナンス体制の構築、社会福祉充実計画に関する事項など通常の予算・決算業務に加えて多くの事務作業が増えますね。スケジュールなどご確認ください。

社会福祉法人制度改革情報

また、台風が近づいてきて少々落ち着かない週明けです。

9月26日の社会保障審議会福祉部会の資料が公開されています。

社会福祉法の改正に伴う政省令事項の案が示されています。

１　政令で規定する事項

　会計監査人設置の基準

　評議員数に関する経過措置

　社会福祉法人の資産の総額の変更に係る当期の期限の変更

２　省令で規定する主な事項

　評議員等と特殊の関係を有する者

　控除対象財産額

　社会福祉充実計画

この中で関心が深いのは、「会計監査人設置の基準」と「評議員数に関する経過措置」でしょうか。

＜会計監査人設置の基準＞

会計監査人の導入は、社会福祉法人への信頼を確立し、法人の経営力を強化し、効率的な経営を行う観点からも重要です。

　一方で現状では、監査を受ける社会福祉法人も、監査を実施する公認会計士等も、会計監査人制度・社会福祉法人制度等への理解及び態勢整備等の準備が十分ではなく、一定の期間が必要と思われます。

　そのため、会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくため、段階的に制度を導入することが適当とされています。

具体的には、以下のようにされています。

　・平成２９年度、平成３０年度は、収益３０億円を超える法人又は負債６０億円を超える法人

 ・平成３１年度、平成３２年度は、収益２０億円を超える法人又は負債４０億円を超える法人

 ・平成３３年度以降は、収益１０億円を超える法人又は負債２０億円を超える法人 と段階的に対象範囲を拡大。

  ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成２９年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、 必要に応じて見直しを検討する。

＜評議員数に関する経過措置＞

 評議員会は、改正法において必置の議決機関となりました。

 一定の事業規模を超えない法人については、評議員の員数について、本来、理事の員数（６人以上）を超える数とするところ、施行から３年間、４人以上とすることとしています。

　「一定の事業規模」については、法人が経営する施設の数にかかわらず、平成27年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である４億円を超えない法人とすることとなりました。

資料は、こちらから見ることが出来ます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137867.html

現在、パブリックコメント募集中であり、政省令案については、そちらからも見ることが出来ます。

社会福祉法人制度改革について（資料）

あっという間に九月の後半です。今朝はひんやりとした空気が心地よく暑さ寒さも彼岸まで、を実感しています。

さて、8月に、社会福祉法人制度改革についてのセミナーを開催しました。

100名の参加者で企画したのですが、いつに無く早々と定員に達しました。関心の深い分野だということを改めて感じたところでした。

具体的なところが未定の部分も多く、今一つすっきりしない説明になってしまったのが、講師としては残念でした。

　厚生労働省からのより具体的な情報が公表される予定が10月なので、それ以降に再度セミナーを実施したいと思っているところです。

　社会福祉法人制度改革についての現段階での資料がこちらにあります。（9月16日付け）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136969.html

新評議員制度をはじめ、ガバナンスに関する説明、定款（案）などがまとめられています。
7月に公表された「全国担当者説明会資料」に加えて「社会福祉充実残額等について」「社会福祉法人制度改革に関するFAQ」などが追加で公表されています。

改正社会福祉法が成立しました

3月31日、社会福祉法等の一部を改正する法律（改正社会福祉法）が、衆院本会議で可決、成立しました。

これによって社会福祉法人の制度改革が行われ、主な内容として、以下のようなことがあげられます。

１．経営組織のガバナンス強化のための評議員会の設置を義務付けや、一定規模以上の法人への会計監査人の導入する

２．事業運営の透明性の向上のため、財務諸表の公表等に関して明記すること

３．財務規律の強化のため、役員報酬基準の作成と公表やいわゆる内部留保を明確化して社会福祉事業等への再投下すること

４．地域における公益的な取り組みを実施する責務を規定

５．行政の関与の在り方の整備

　社会福祉法人の経営に大きな影響を与えることばかりで、それぞれの法人において将来像を描きながら対応していく必要があります。

　ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

医療法改正の概要

9月16日、医療法が189回通常国会で成立し、改正されました。

改正の概要は以下の通りです。

⑴地域医療連携推進法人制度の創設

　　・地域において、良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人は、都道府県知事の認定を受けることが出来る

⑵医療法人制度の見直し

　　・事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人は、厚生労働省令で定める会計基準に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等による監査・公告を実施する

　・医療法人は、その役員と特殊の関係がある事業者との取引の状況に関する報告書を作成し、都道府県知事に届出　等

NPO法人の信用保証制度利用について

平成27年10月1日より，「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が施行され，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が事業資金にかかる融資について信用保証制度を利用できるようになりました。
中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人が現れつつあるが、その多くが信用力に乏しく、金融機関からの借り入れが困難な状況にあります。
そのようなNPO法人の事業資金の調達を支援するため、信用保険の対象とするというのが、制度趣旨です。

法律の改正について　中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150807hosyo.htm

詳しい内容については、地域の信用保証協会のHPなどで確認できます。
鹿児島の場合は、こちら（鹿児島県信用保証協会　http://kagoshima-cgc.or.jp/information/news/post_51.html）

NPO法人については、活動の状況や財政状態等の法人ごとの差が大きいのが現状ですが、地域に根差して頑張っているNPO法人が円滑に事業を進める一助になれば良いと思います。

地域医療連携推進法人

4月3日、医療法改正案が閣議決定され国会に提出されました。 その中で以前から検討されていた非営利型新型法人「地域医療連携推進法人」の創設が盛り込まれています。

　複数の医療機関、介護施設等を一体で運営し、医薬品の共同購入や参加施設間での医療スタッフの人員配置、患者情報の一元化などを行う事で医療機関等の経営効率を高めるとともに地域医療・地域包括ケアの充実を推進することなどを目的としています。

　参加法人は、事業地域範囲内における医療法人、その他非営利法人となっています。

　社会福祉法人の参加の在り方については、現在検討中の制度改革の内容と整合性を図るとなっています。

　今後の経営の在り方を考える上で、興味深い内容であり、制度の仕組みについて具体的にどのようになるのか、今後の課題も含めて注視していきたいと思っています。

子ども・子育て支援新制度の会計処理

いよいよ間近にせまった子ども子育て支援新制度ですが、会計処理についてのご質問も多く頂いておりました。

　先週公表された自治会向けの説明会資料の中で「子ども・子育て支援制度における学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」という資料を見つけました。

　会計処理上の科目や部門、教育研究経費の管理経費の区分について触れられています。

会計処理の勘定科目について、一部抜粋すると以下のようになるようです。（大科目／小科目）

　施設型給付・・・補助金収入／施設型給付費収入

　利用者負担額（基本負担額）　・・・　学生生徒納付金収入／基本保育料収入

　特定負担額　・・・　学生生徒納付金収入／特定保育料収入

　詳細は、こちら。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270310/index.html

また、同じく自治体向け情報のＱ＆Ａ集の中に会計基準・外部監査に関する事項も追加になっています。（Ｑ＆Ａ　７４ｐ）合わせてご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html

社会福祉法人制度改革について

2月13日、厚生労働省か「社会保障審議会福祉部会報告書 ～社会福祉法人制度改革について～ 」が公表されました。

報告書では、改革の基本的な視点として１．公益性・非営利性の徹底　２．国民に対する説明責任　３．地域社会への貢献の三つを上げています。

　主な内容として以下のような点について触れられています。

　・理事や評議員、監事などの経営組織の在り方

　・運営組織の透明性を確保するための情報開示方法

　・役員報酬や関係者との取引も含めた適正かつ公正な支出の管理

　・他の事業体にはできない地域における公益的な取り組み

　・内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下 

会計に関する事項も多く、私たちにも興味深い内容でした。

報告書は、こちらから見ることが出来ます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074114.html

子ども子育て支援新制度について

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

平成２７年４月の本格的な始動に向けて幼稚園や保育所などの運営法人は、現在準備を進めているところだと思います。

対象となる子供のいる保護者にとっても重要な制度変更なのですが、まだ理解が進んでいないような気がします。

私も当事者の一人なのですが、改めて考えるとわからないことも多いです。

情報提供サイトが内閣府に設けられていますので、仕事・家庭の両方に関連する知識をきちんと把握しておきたいと思います。

＜内閣府　子ども子育て支援新制度＞

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html