社会福祉連携推進法人制度

令和４年度から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されます。

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となって社会福祉サービスを提供する事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。

現在課題となっている福祉・介護人材の確保や、法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などを協働で解決することが期待されています。

法人制度や業務について、会計に関する事項などを詳しく解説したまとめページが厚生労働省のホームページ内に開設されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html

　私もこの新しい制度が厳しさを増す社会福祉法人の経営を考えるにあたり、どのようなことが出来るのかその可能性を研究していきたいと思っているところです

　また、研修会も企画中なので詳細が決まり次第ご案内します。

社会福祉法人の事業展開など

厚生労働省の社会福祉法人制度に関する情報ページを定期的に確認しています。

最近、私が興味を持ったものをいくつかご紹介します。

＜　社会福祉法人の財務会計に関するE-learning　＞

動画で社会福祉法人の「組織運営について」「財務会計について」「小規模法人の財務会計の事務処理体制について」が学べるようになっています。

PDFの「経理事務マニュアル」も準備されていて学びやすくなっています。

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-fukushi-houjin-seido/index.html

＜　社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン　＞

　令和2年9月に公表された「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」は、社会福祉法人の合併や事業譲渡等の手続きや留意点等を整理する観点から策定されたものです。

社会福祉法人が、地域社会において多様化する福祉のニーズに継続的に安定した体制で応えていけるように合併や事業譲渡等を通じた法人の経営基盤の強化を円滑に進めるための留意事項などを示しています。

事業展開の例として社会福祉法人間の連携、合併、事業譲渡等、社会福祉連携推進法人が示されています。

法人間連携は、複数の法人が契約等によって協力して活動することで明確な定義はなく、比較的容易に取り組むことが出来ます、社会福祉連携推進法人は令和2年の改正社会福祉法で規定され具体的な事項は今後検討が行われます。

合併と事業譲渡等は平成28年改正社会福祉法で法整備が行われました。合併は社会福祉法人同士のみで可能であり、新設合併と吸収合併があります。事業譲渡等は一方が社会福祉法人でなくても可能であり、特定の事業に関する組織的な財産（事業実施に必要な有形的・無形的な財産）をまとめて他の法人に譲渡することを言います。

　合併及び事業譲渡等に関する手続き等については「合併事業譲渡等マニュアルhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13323.html　」に詳しく記載されています。

主に会計税務に関係する留意事項として以下のような点があります。

・合併や事業譲受などによって収益規模等が拡大し、会計監査人の設置の必要性が新たに生じていないか

・報酬規程に定められている以外の役員への退職金の支出など特別の利益供与や法人外への資金流出の禁止に該当する支出を行っていないか

・租税特別措置法第40条の規定の適用を受けている法人において要件を継続して満たしているか、必要な手続きをしているか（特に、事業譲渡等の場合に対象となる資産を譲渡した場合、原則として非課税承認が取り消されるので注意が必要）

 ・国庫補助金等を受けて整備した資産が対象となる場合、有償か無償かまた、経過年数など状況に応じて受領した補助金の返還義務が生じることがありますので注意が必要

・資産・負債の引継ぎの会計処理は、合併は原則として簿価、事業譲渡等は公正な評価額、いわゆる時価となります。

　特に地域においては、社会福祉法人を取り巻く環境は厳しさを増しています。

　今後、事業再編の計画も増えてくるのではないかと思っています。まだ、私は実際に携わったことはないですが、勉強をしておこうと思っています。

社会福祉法人の経営分析

連日酷暑が続きますね。今朝のラジオで「命にかかわる暑さ」と表現していましたが、本当に外を歩いているとめまいがしてきます。
大雨被害の被災地の方々にはより一層厳しい状況かと思います。お見舞い申し上げます。

さて、日本公認会計士協会から「社会福祉法人の経営指標　～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」という非営利法人委員会研究報告が公表されました。
4年前に発出されたものの改訂版ですが、社会福祉法人の特性を踏まえた経営分析についてまとめられていて、社会福祉法人の経営の向上に活用できるかと思います。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180718gjj.html

今は、平成29年度の決算がまとまったばかりの時期なのでその分析はこれからだと思いますが、平成28年度の社会福祉法人の経営状況等についてまとめたレポートをWAM（独立行政法人福祉医療機構）のHPからみることができます。
http://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-report-tabid-1853/
施設ごとの分析もありますのでご参考まで。

少子高齢化を始めとする社会環境の変化を受けて社会福祉法人にとって経営の重要性が高まってきています。
会計情報も含めて多面的に現状を検証し、経営に活かしていくことが大切です。

社会福祉法人制度改革に関する資料の公表について

社会福祉法人制度改革について厚生労働省から関係資料が公表されています。

11月11日に社会福祉法改正に関係する政令等が公布されました。

改正された政令等とともに関係する通知、事務連絡が発出されています。

11月28日には、全国担当者向け説明会の資料が公表されました。

12月14日は、「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）」が更新されています。

「厚生労働省　社会福祉法人制度改革について」のページからファイルがダウンロードできます

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

新定款変更の承認に関する理事会が開かれているころだと思います。

来年にかけて定款変更、評議員の選任、新ガバナンス体制の構築、社会福祉充実計画に関する事項など通常の予算・決算業務に加えて多くの事務作業が増えますね。スケジュールなどご確認ください。

社会福祉法人制度改革情報

また、台風が近づいてきて少々落ち着かない週明けです。

9月26日の社会保障審議会福祉部会の資料が公開されています。

社会福祉法の改正に伴う政省令事項の案が示されています。

１　政令で規定する事項

　会計監査人設置の基準

　評議員数に関する経過措置

　社会福祉法人の資産の総額の変更に係る当期の期限の変更

２　省令で規定する主な事項

　評議員等と特殊の関係を有する者

　控除対象財産額

　社会福祉充実計画

この中で関心が深いのは、「会計監査人設置の基準」と「評議員数に関する経過措置」でしょうか。

＜会計監査人設置の基準＞

会計監査人の導入は、社会福祉法人への信頼を確立し、法人の経営力を強化し、効率的な経営を行う観点からも重要です。

　一方で現状では、監査を受ける社会福祉法人も、監査を実施する公認会計士等も、会計監査人制度・社会福祉法人制度等への理解及び態勢整備等の準備が十分ではなく、一定の期間が必要と思われます。

　そのため、会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくため、段階的に制度を導入することが適当とされています。

具体的には、以下のようにされています。

　・平成２９年度、平成３０年度は、収益３０億円を超える法人又は負債６０億円を超える法人

 ・平成３１年度、平成３２年度は、収益２０億円を超える法人又は負債４０億円を超える法人

 ・平成３３年度以降は、収益１０億円を超える法人又は負債２０億円を超える法人 と段階的に対象範囲を拡大。

  ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成２９年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、 必要に応じて見直しを検討する。

＜評議員数に関する経過措置＞

 評議員会は、改正法において必置の議決機関となりました。

 一定の事業規模を超えない法人については、評議員の員数について、本来、理事の員数（６人以上）を超える数とするところ、施行から３年間、４人以上とすることとしています。

　「一定の事業規模」については、法人が経営する施設の数にかかわらず、平成27年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である４億円を超えない法人とすることとなりました。

資料は、こちらから見ることが出来ます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137867.html

現在、パブリックコメント募集中であり、政省令案については、そちらからも見ることが出来ます。

社会福祉法人制度改革について（資料）

あっという間に九月の後半です。今朝はひんやりとした空気が心地よく暑さ寒さも彼岸まで、を実感しています。

さて、8月に、社会福祉法人制度改革についてのセミナーを開催しました。

100名の参加者で企画したのですが、いつに無く早々と定員に達しました。関心の深い分野だということを改めて感じたところでした。

具体的なところが未定の部分も多く、今一つすっきりしない説明になってしまったのが、講師としては残念でした。

　厚生労働省からのより具体的な情報が公表される予定が10月なので、それ以降に再度セミナーを実施したいと思っているところです。

　社会福祉法人制度改革についての現段階での資料がこちらにあります。（9月16日付け）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136969.html

新評議員制度をはじめ、ガバナンスに関する説明、定款（案）などがまとめられています。
7月に公表された「全国担当者説明会資料」に加えて「社会福祉充実残額等について」「社会福祉法人制度改革に関するFAQ」などが追加で公表されています。

改正社会福祉法が成立しました

3月31日、社会福祉法等の一部を改正する法律（改正社会福祉法）が、衆院本会議で可決、成立しました。

これによって社会福祉法人の制度改革が行われ、主な内容として、以下のようなことがあげられます。

１．経営組織のガバナンス強化のための評議員会の設置を義務付けや、一定規模以上の法人への会計監査人の導入する

２．事業運営の透明性の向上のため、財務諸表の公表等に関して明記すること

３．財務規律の強化のため、役員報酬基準の作成と公表やいわゆる内部留保を明確化して社会福祉事業等への再投下すること

４．地域における公益的な取り組みを実施する責務を規定

５．行政の関与の在り方の整備

　社会福祉法人の経営に大きな影響を与えることばかりで、それぞれの法人において将来像を描きながら対応していく必要があります。

　ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

医療法改正の概要

9月16日、医療法が189回通常国会で成立し、改正されました。

改正の概要は以下の通りです。

⑴地域医療連携推進法人制度の創設

　　・地域において、良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人は、都道府県知事の認定を受けることが出来る

⑵医療法人制度の見直し

　　・事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人は、厚生労働省令で定める会計基準に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等による監査・公告を実施する

　・医療法人は、その役員と特殊の関係がある事業者との取引の状況に関する報告書を作成し、都道府県知事に届出　等

NPO法人の信用保証制度利用について

平成27年10月1日より，「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が施行され，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が事業資金にかかる融資について信用保証制度を利用できるようになりました。
中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人が現れつつあるが、その多くが信用力に乏しく、金融機関からの借り入れが困難な状況にあります。
そのようなNPO法人の事業資金の調達を支援するため、信用保険の対象とするというのが、制度趣旨です。

法律の改正について　中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150807hosyo.htm

詳しい内容については、地域の信用保証協会のHPなどで確認できます。
鹿児島の場合は、こちら（鹿児島県信用保証協会　http://kagoshima-cgc.or.jp/information/news/post_51.html）

NPO法人については、活動の状況や財政状態等の法人ごとの差が大きいのが現状ですが、地域に根差して頑張っているNPO法人が円滑に事業を進める一助になれば良いと思います。

地域医療連携推進法人

4月3日、医療法改正案が閣議決定され国会に提出されました。 その中で以前から検討されていた非営利型新型法人「地域医療連携推進法人」の創設が盛り込まれています。

　複数の医療機関、介護施設等を一体で運営し、医薬品の共同購入や参加施設間での医療スタッフの人員配置、患者情報の一元化などを行う事で医療機関等の経営効率を高めるとともに地域医療・地域包括ケアの充実を推進することなどを目的としています。

　参加法人は、事業地域範囲内における医療法人、その他非営利法人となっています。

　社会福祉法人の参加の在り方については、現在検討中の制度改革の内容と整合性を図るとなっています。

　今後の経営の在り方を考える上で、興味深い内容であり、制度の仕組みについて具体的にどのようになるのか、今後の課題も含めて注視していきたいと思っています。