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会計税務

2018年12月27日 (木)

平成31年度税制改正大綱~消費税率引き上げに向けて~

 財務省は、平成31年度税制改正大綱が12月21日に閣議決定されたことを公表しました。

平成31年度税制改正の大きなポイントとして「消費税率の引き上げ対策」があります。

 大綱の中に「需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。」とあって、消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動による需要落ち込み対策に重点がおかれています。

 住宅ローン減税の減税期間の延長や自動車税の引き下げ等により10%引き上げ後に購入した住宅や車についての減税措置を講じています。

 駆け込み購入・反動減対策として、前回の消費税引き上げの時には認めなかったいわゆる「値引きセール」や「便乗値上げ」も容認していることも特徴的です。

 11月に政府が公表した「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」で一定のルールはあるものの企業に消費税率引き上げの影響を抑える対策を独自に行えるようにしています。

 また、地域間の財政力の格差を是正するための新たな措置を盛り込んでいます。
大綱で「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等を行う。」としています。

 そのほか、「個人事業主に対する事業承継税制の創設」や「ふるさと納税の見直し」などが話題として注目されていますね。

 税制大綱は財務省ホームページで公開されています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

< 主な事項 >

〇 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
  個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創設する。

○ 自動車税の税率引下げ
  平成31年10月1日以後に新車登録を受けた自家用自動車(登録車)から、小型自動車を中心に全ての税率区分において、自動車税の税率が引き下げられる。

○ 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
 ・特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設
  特別法人事業税(仮称)(法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対する国税、課税標準は法人税事業税額、平成31年10月1日以後開始事業年度から適用)及び特別法人事業譲与税(仮称)(平成32年度から譲与)が創設される。

〇 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
 認定相続人(注)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。
  (注)「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいう。

〇 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
  認定受贈者(18歳(平成34年3月31日までの贈与については、 20歳)以上である者に限る。)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。
 
○ ふるさと納税制度の見直し
   次の基準に適合する地方公共団体を総務大臣が指定することにより、過度な返礼品を送付し制度の趣旨を歪めているような団体に対しては、ふるさと納税(特例控除)の対象外とすることができるよう、制度の見直しを行う。
  ① 寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体
  ② ①の地方公共団体で、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることのいずれも満たすもの
 

2018年10月22日 (月)

年末調整について(平成30年分)

国税庁HPに「平成30年分 年末調整のしかた」が掲載されていて、もう一年が終わるのか、と感慨深くなりました。

今年の大きな留意事項としては、配偶者控除等関連の取扱いです。

実務上、昨年の資料を参考にしながら進めることも多いと思いますが去年とは様式も変更になっております。

年末調整担当の方は、職員さんからの質問を受けることも多いと思いますので、早めに確認しておきましょう。

<配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更>

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正されました。
 詳細はHPで公表されている控除額の一覧表で確認できます。http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

2 各種申告書等の様式変更

給与所得者の配偶者控除等申告書の改正
 平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。

 平成29年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となります。

 平成30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。

・源泉徴収簿の様式変更
 源泉徴収簿の⑮欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者(特別)控除額」に改められました。

 源泉徴収簿の⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
 

 平成29年分の源泉徴収簿において⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていた配偶者控除額は、平成30年分の源泉徴収簿においては、⑮欄の「配偶者(特別)控除額」に記載します。

2018年7月12日 (木)

平成30年度税制改正~特例事業承継税制~

先日、(一社)鹿児島経営サポートセンター(KSC)主催の税制改正研修会で講師を務めました。
税制改正について知ることは、今の社会情勢や政策の動向を知ることです。
直接自分に関係のない項目でも改正の内容やその背景を把握しておくことは、将来に向けた意思決定を行う上で重要です。

さて、平成30年度税制改正の目玉と言えばやはり特例事業承継税制の創設です。
中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が進んでいないという社会課題を税制の面から後押しする制度です。
事業承継の際の贈与税・相続税を猶予する「事業承継税制」を今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行うものを対象として抜本的に拡充しました。
事業承継税制自体は従来からあるのですが、その使い勝手の悪さからあまり利用されていませんでした。
今回その点がかなりの点で改正されています。
 1.従来の制度では、議決権株式総数の3分の2までの上限がありさらに相続税の猶予割合が80%であって、実質的に猶予は53%に留まっていたが、対象株式数の上限等を撤廃し、事象承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロとなる
 2.従来の制度では、事業承継後5年間平均で雇用の8割を維持することが求められ、仮に維持できなかった場合猶予された税額を全額納付する必要があり、制度利用をためらう要因であったが、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能となる
  3.従来の制度では、一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続が対象であったが、複数株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象となり実情に応じた承継が可能となる
  4.従来の制度では、承継後に後継者が自主廃業や売却を行う際に承継時の株価を基に贈与税・相続税を納税する必要があって税負担が課題であったが、今後場売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し承継時の株価を基に算定した納税額との差額を減免できるため経営環境の変化によるリスク低減できる

納税猶予を受けるためには特例承継計画の策定と都道府県知事の認定、税務署への申告などの手続が必要です。

事業承継に関しては中小企業庁に特設ページが設けられていますので、詳細はこちらを確認してみてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

中小企業の廃業が続けば雇用の減少を始めとして地域経済への深刻な打撃が予想されます。
私も必要な支援が出来るよう新制度について鋭意勉強中です。

2018年2月20日 (火)

有料老人ホーム等での「食事提供」と消費税

 購読している週刊税務通信に興味深い記事がありましたので、ご紹介です。

 週間税務通信No3491号で「有料老人ホームで行われる特定施設入所者生活介護での「食事の提供」が非課税取引に当たらない」と報じられていました。

 見解の分かれる論点だと思っていましたが、やはり問い合わせが多かったようで、考え方の詳細を示した記事がNo3495(2月19日)に掲載されていました。

 介護保険法第8条第11項等に規定する「特定施設入居者生活介護」には、「食事等の介護」は含まれているが「食事の提供」は含まれていないこと、通所・入所系のサービスに関わる「日常生活に要する費用」は非課税となるが、通所介護及び短期入所生活介護などで含まれている「食事の提供に関する費用」が、特定施設入居者生活介護については含まれていないことが根拠として示されています。

 詳しくは該当号をご確認ください。

2018年2月 1日 (木)

確定申告の季節です

2月になり、平成29年分の確定申告の時期となりました。

平成29年分確定申告の「相談及び申告書の受付期間」は次のとおりです。
 ・ 所得税及び復興特別所得税
  → 2018年2月16日(金)から3月15日(木) 
 ・ 個人事業者の消費税及び地方消費税
  → 2018年1月4日(木)から4月2日(月)
 ・ 贈与税
  → 2018年2月1日(木)から3月15日(木)
  なお、所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記の期間前でも行うことができます。

今年は、医療費控除及びセルフメディケーション税制に関する事項が変更・新設されています。

○ 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書(PDF/173KB)を提出することにより、領収書の提出・提示が不要となりました。

○ 特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制が創設されました。
 
○ 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用することができません。

留意事項として、マイナンバーの記載漏れ、予定納税額の記載漏れ、復興特別所得税の記載漏れ、添付書類の漏れ、などが挙げられています。

昨今の傾向としてネットオークションやフリーマーケットなどを利用した副収入のある人が増加していますが、これについても原則として申告の必要がありますので、御留意下さい。

また、税金のクレジットカード納付も可能となっています。

以下は、関連する国税庁のページです。早めに確認し、必要な準備を行ってください。

○ 平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
 → https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2018/shinkoku/index.htm

○ 平成29年分確定申告特集ページ
 → https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

○ 確定申告書等作成コーナー
 → https://www.keisan.nta.go.jp/

○ 贈与税の申告手続
 → https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01.htm

○ 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
 (個人事業者)の振替納税手続
 → https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100020.htm

○ 国税のクレジットカード納付
 → https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm

2016年5月 3日 (火)

熊本震災について その2

熊本震災について~義援金の取り扱い~

国税庁から「義援金に関する税務上の取り扱いFAQ」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

熊本県や大分県の災害対策本部等に義援金を支払った場合の税務上の取り扱いや、確定申告の際に必要な証明書等に関する事項、災害時の税制上の措置等について問い合わせの多い事例についてまとめたものです。

一口に義援金といっても、支払先によって課税関係が異なってきます。

たとえば、法人が行う日本赤十字社に対する寄附でも、平成28年熊本地震災害義援金のための専用口座に対して支払ったものは「国等に対する寄附金」として全額損金参入されますが、それ以外の口座で日本赤十字社の事業資金として使用されるなどのものに対する寄附は「特定公益増進法人に対する寄附金」として、特別損金参入限度額の範囲内で損金参入されます。

他にも被災した取引先に対する災害見舞金や、自社製品を被災者に提供する場合などの取り扱いについても取り上げられています。

被災地の復興のためには息の長い支援が必要になります。
法人・個人とも自分にあった支援の方法を検討したいですね。

熊本震災に関して~その1~

決算に関する書類等の提出期限の特例について

4月14日、15日の震災で熊本地方を中心に大きな被害が出ています。
余震も続く中、不安な毎日かと思います。皆様にお見舞いを申し上げます。

さて、例年、この時期は3月に年度末を迎える法人などの決算作業が大詰めを迎えます。

今年は、金融庁・国税庁などから提出・申告期間等に関して特例がもうけられています。
詳細については各省庁等にお問い合わせください。

<有価証券報告書等について>
金融庁からのお知らせ http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160420-2.html
有価証券報告書等について期限までに提出できない場合、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められています。

また、学校法人の計算書類についても文部科学省から通知が出る予定とのことです。

<国税に関する申告・納付等>
国税庁のHP上で、熊本震災に関連する情報がまとめられています。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

国税庁の公表文書等
「熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について」
「平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」

 熊本県に納税地を有する納税者は、地域指定による申告等の猶予制度により、4月14日以降に納期源が到来する国税については申告・納付が延長されます。
 また、それ以外の納税地の場合でも被災している場合、所定の手続きにより延長等が認められます。
 そのほか、災害を受けた場合の所得税等の軽減に関する事項等についても記載されています。

一日も早く元の生活に戻れますよう、お祈り申し上げます。

2016年3月30日 (水)

税制改正成立しました

29日、2016年度予算と税制改正関連法が成立しました。
「一億総活躍社会」を掲げ、子育て・介護に重点を置いた内容になっています。

「一億総活躍社会」とは何だか分かるような分からないような言葉ですが、概ね「子供を持つ女性や高齢者も働きやすい社会」という説明がなされるようです。

 働きたいという希望を持つ人が働けるような仕組みを作ることは重要なことで、私自身他人事で無いだけに関心も高いです。

 一方で「経済社会で働くこと」だけでなく「子供を育てること」「高齢者等の介護を行うこと」「地域の維持を図ること」などに取り組むのも「活躍」であって、性別や年齢等にとらわれず各々の個性と能力に見合った「活躍」が出来ること、そしてそれらの無償の「活躍」が尊重され評価される社会になってほしいと思っているため、「活躍」を狭い意味で捉えがちなことに違和感を感じているところです。

 個人的な感想はさておき、今回の一億総活躍社会の関連予算は保育園や介護施設の増設などで2.4兆円が計上されています。

 税制改正は、土壇場になって消費増税延期論もあり動向が気になりましたが、改正法成立によって、来年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率の導入が決まりました。

 ただ、増税延期論も残っていることもあり、今後の政治的な風向きにも注意しつつ必要な準備を進めたいところです。

 それ以外では、成長志向の法人税改革、少子化対策・地方創生の推進、国際課税ルールの再構築、震災からの復興支援などの取り組みが盛り込まれています。

2016年1月13日 (水)

本人交付の源泉徴収票等への個人番号の記載について

一月も半ばとなり、従業員等に対する源泉徴収票等の交付を行っている時期と思います。

昨年12月に国税庁から法定調書提出義務者・源泉徴収義務者に向けたお知らせがありました。

 平成27年10月に所得税法施行規則等の改正が行われ、「番号法」施行後の平成28年1月以降も給与などの支払いを受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号(マイナンバー)の記載は行わないこととなっています。

 改正前は、本人に交付する源泉徴収票などにも個人番号を記載する事となっていましたが、情報流出のリスクに配慮して記載しない事となりました。

 ただし、税務署提出用の源泉徴収票や支払調書などには支払を受ける方の個人番号を記載して税務署に提出する必要があります。

 マイナンバー制度の運用が始まり、昨年とは異なった手続が必要となる場合が多いかと思います。忙しい時期ですが、期限に余裕を持って対応したいですね。

2016年1月 8日 (金)

国税庁 確定申告特集ページ

松の内を過ぎて、急速に年明け気分が薄れつつありますね。

今年も確定申告特集ページが開設されました。

こちら https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/kaisei.htm

今年の税制改正事項やよくある質問、ホームページ上で申告書の作成・提出等の出来るコーナーなどがあります。

今年は、「個人番号カード」を利用する場合の手続きについても記載されています。

確定申告の必要な方は、早めに準備等をしましょう。この時期、お近くの税理士会等で税務相談を行いますので、ご活用ください。

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