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会計税務

2022年12月29日 (木)

令和5年度税制改正大綱

令和五年度の与党税制改正大綱が公表されています。

 今回、NISAの改正やインボイス制度の円滑な導入のための措置などが盛り込まれています。これらについては議論の過程なども報道されていたのですが、防衛増税に関してはあれよあれよという間に俎上に載せられていたような印象を受けました。

 税は、国と社会を支える財源です。どのような国、社会にしたいのかを政策で示し、政策を実行するために予算を組み、その財源となるのが税です。

 税をどうするかの議論は、納税負担の多寡、増減だけの問題でなくて私たち国民が自分たちの国をどのような国にしたいのか、未来を語る議論です。国防の在り方や震災からの復興などあるべき姿を真摯に討議してからの税制ではないかと思っています。

 それはさておき、今回の税制改正は、「個人や企業、そして地域のポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化」したものとされています。

 主な内容のうち、私が関心のある点を簡単に示しておきます。予算案も公表されていますので、併せて確認しておきたいところです。

1.「貯蓄から投資へ」と家計の資産を振り向け「資産所得倍増プラン」実現につなげるためNISA制度を非課税保有期間を無期限化し、口座開設可能期間は期限を設けず恒久的措置とする。

2.個人所得課税では、高所得者について負担適正化措置を導入する。

3.資産課税では、相続時精算課税制度に基礎控除の導入を行う等の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間が7年に延長される

4.法人課税では、研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲や税額控除率等の見直しを行う。

 また、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人について制度的見直しを検討する

5.消費課税では、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置(免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置)や、中小企業者等に対して事務負担の軽減措置(課税売上高が一定以下である事業者において、1万円未満の支払について帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める経過措置)等を講ずる

6.納税環境整備として、電子取引について緩和措置を設ける

7.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を行う。法人税は新たな付加税(税率4~4.5%)を課す。所得税に新たな付加税(税率1%)を課す。復興特別所得税の税率を1%引き下げ、課税期間は延長する。たばこ税は一本当たり3円相当の引き上げを行う。

2021年9月 1日 (水)

秋の始まり。適格請求書発行事業者登録申請も間もなく始まります

八月が終わり、新学期が始まりました。

まん延防止等重点措置下でもあり、先生たちも対策に追われているようです。

 

さて、今年10月からは消費税インボイス制度導入(令和5年10月)に向けて「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まります。

消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引について課税されます。事業者は、自社が売る商品の代金を消費税と共に受け取ります、一方で仕入や経費の支払いの際には、代金を消費税と共に他の事業者に支払います。この受け取った消費税と支払った消費税の差額を申告納付します。

この支払った消費税を差し引く手続きを「仕入税額控除」といい、その際に帳簿に必要事項を記載し請求書などの証憑類を保存しておくことが求められています。

 令和5年10月にインボイス制度が導入されると、「適格請求書(インボイス)等」を保存しないと仕入税額控除を受けられなくなります。つまり、要件を満たせないため支払った消費税相当額を預かった消費税から差し引くことが出来ずに納めるべき税額が多くなってしまいます。

 なお、適格請求書の記載事項は以下の事項です。

   1.適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号

   2.取引年月日

   3.取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨9

   4.税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)及び適用税率

   5.税率ごとに区分した消費税額等

   6.書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

 適格請求書の発行は適格請求書発行事業者だけが発行できます。そのためには適格請求書発行事業者となる登録が必要になり、その手続きが令和3年10月から始まるのです。

 詳しい制度の説明や登録の手続きについては国税庁に特設サイト(インボイス特設サイト 国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm)が設けられましたのでそちらをご確認ください。

 

 まだ残暑厳しいですが、気の早い彼岸花の姿を見かけました。10月もあっという間にやってきます。早めに準備を進めていきましょう。

2021年1月20日 (水)

国税庁からのお知らせ(新型コロナウィルス感染症関連)

1.「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」

 113日付で、個人事業者が助成金等を受けた場合の収入計上時期の取扱いが示されています。(法人税についての考え方も同様)

 コロナウィルス感染症関連の助成金について収入計上時期を一覧にした表が示されているので分かりやすいと思いますので、確認しておくとよいと思います。

 基本的な考え方として、所得税の計算上、ある収入の収入計上時期については、その収入すべき権利が確定した日の属する年分となる(所得税法第 36 条)ので、多くの助成金は「支給決定時」の年に収入計上することになります。

 ただし、助成金等が、支給要綱などで定められた特定の支出を補填するものについて必要な手続が終了しているときには、その支出と同時に助成金を支給する権利が確定していると考えられることから、その収入計上時期は、「その支出の発生時」として取り扱うことになります(所得税基本通達 3637 共-48)。

 このケースの例示として医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の補助金におけるマスクや消毒液の購入費用や清掃委託費用などがあげられています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

2.在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ(源泉所得税)

  115日付で、在宅勤務に係る在宅勤務手当の支払いや事務用品等の支給、通信費や電気料金などの業務使用分を精算する場合の課税関係をFAQ形式で説明しています。

 業務使用分の計算例などもありますので在宅勤務を取り入れた事業所では参考になるかと思います。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

2020年12月 1日 (火)

セミナー報告 新型コロナウィルス対策と税制上の措置

 新型コロナウィルス対策と税制上の措置(1)

 

 先週の金曜日は、KMCセミナー「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策と税制上の措置」を開催しました。KMCセミナー35回目にして初のオンラインでの実施となりました。

 カメラに向かって話をするのが慣れていないので、普段の倍以上緊張し、終わったときは肩が異常に強張っていました。声の出し方、話の構成、画面の切り替え方など、後で振り返って恥じ入ることが多く、拙いセミナーを最後までご視聴くださった皆様に感謝です。

 懲りずに当面のセミナーはオンライン方式で、と思っておりますので、今回の反省を活かしつつ企画していきたいと思っております。

 さて、今回のテーマとなりました新型コロナウィルス感染症緊急経済対策関連の特例法(「新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関連法律の臨時特例に関する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」令和2年4月30日成立)において、以下のような税制措置が行われています。

 <国税>

納税の猶予制度の特例

欠損金の繰戻しによる還付の特例

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

消費税の課税選択の変更に係る特例

<地方税>

徴収の猶予制度の特例

固定資産税(中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充)

  セミナーで触れたこれらの特例措置のポイントや留意事項は順次要約して掲載したいと思います。

 そして、今、次年度2021年度の税制改正の議論が行われています。

 自民党税制調査会では、新型コロナウィルス対策、新しい社会に向けたデジタル化促進、グリーン税制などの検討が行われていて、今月半ばには税制大綱が発出される予定となっています。

一事業だけの経営環境だけでなく、地域社会だけでなく、国全体、世界情勢まで大きく影響を受けている新型コロナウィルス感染症です。

税制を含めた経済対策を注視して少しでも痛みを緩和していけるよう支援に努めたいと思っています。

2020年1月25日 (土)

確定申告の季節です

今年も確定申告の時期が来ました。国税庁では特設サイトが設けられています。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

今年は、個人事業主にとっては消費税の軽減税率制度が始まって初めての申告になります。

売上、仕入及び経費を税率ごとに区分して記載する「区分経理」が必要になります。区分経理とは、令和元年9月までの税率(旧税率8%)、令和元年10月以降の標準税率10%と令和元年10月以降の軽減税率8%を区分して記帳することを言います。

なお、旧税率の8%と改正後の軽減税率の8%とは、一見同じ8%のようですが国税と地方税の内訳が異なりますので区分して集計します。

以下の手引き等や説明動画が参考になります。

いつもより早めに準備を進めておきましょう。

 

国税庁が公表している手引き

「消費税の軽減税率制度に対応した 経理・申告ガイド ~区分経理(記帳)から消費税申告書作成まで~」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019005-113.pdf

 

事業者の皆様へ(~区分経理から消費税申告書作成まで~)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index2.htm

 

2020年1月17日 (金)

源泉徴収事務あれこれ

 毎年一月は、法定調書や給与支払報告書の作成提出など昨年の給与の源泉徴収事務の総まとめの時期になります。

その前年度の源泉徴収事務が終わったかと思えば、もう令和2年分の源泉徴収事務が始まりますが、令和2年分からいくつかの変更点がありますので注意しましょう。

国税庁HP 年末調整がよく分かるページに、源泉徴収事務に関する事項はまとまっています。新しい源泉徴収税額表もこちらから入手できます。

 なお、このページを見ていて、扶養控除等申告書などのリーフレットが日本語だけでなく外国語版(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語)でも公表されていたことや令和2年分の年末調整から手続の電子化に向けた施策が実施されるということを確認し、改めて国際化電子化の現代を感じました。

 新しき源泉課税の拡がりをおもひ居りつつ廻診すます 斎藤茂吉

 1940年源泉徴収制度が始まった頃、斎藤茂吉はそのように詠みました。その頃から半世紀以上が過ぎて源泉徴収制度も様変わりしましたね。

 一方で、家族関係、家族の就労や収入の状況、障害の有無などの個人的な情報を事業所で入手して徴収する税額を算定する従来の在り方はそのままです。実際に担当者が従業員に事実確認のための質問をしてお互いに嫌な思いをすることも増えているようです。

 源泉徴収制度の在り方を検討する時期に来ているのかもしれません。

<令和2年から変わる事項>

  • 源泉徴収税額表の改正

   給与所得控除及び基礎控除に関する改正が行われています。

   「給与所得の源泉徴収税額(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されました。令和211日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には「令和2年分 源泉徴収税額表」を使用してください。

  https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

2.扶養控除等(異動)申告書の変更

   「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」に「単身児童扶養者」の欄が追加されました。

   毎年最初に給与の支払いを受ける日の前日までに扶養控除等(異動)申告書を給与 の支払者に提出しなければなりません。給与の支払い者は確実に回収できるよう用紙の配布や記載内容について説明をしておきましょう。

2019年12月28日 (土)

令和2年与党税制改正大綱

1212日に与党税制改正大綱が公表されました。

基本的な考え方として冒頭の一段落を引用します。

「人口減少と少子高齢化が一層進む中にあっても直面する様々な課題を克服し、豊かな日本を次の世代へと引き渡していかなければならない。このためには、社会保障をはじめとした諸制度を人生100年時代にふさわしいものへと転換するとともに、海外発の経済の下方リスクの顕在化には適切に備えつつ、Society5.0の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要である」

なお、Society5.0とは、狩猟(1.0)農耕(2.0)工業(3.0)情報(4.0)に続く人類史上5番目の新しい社会、なのだそうです。内閣府の資料によると、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することにより経済発展と社会課題の解決の両立を実現する社会ということです。

とある少女が「環境問題に本気で取り組まず、経済発展のことばかり」と各国の指導者を厳しく糾弾していましたが、上記のように両者を両立できる道を真剣に追及することが旧世代の役目なのでしょう。もちろん実現しなければ絵にかいた餅ですが。

さて、そのような社会の実現のために改正される税制ですが、主要な項目は以下の通りです。

<デフレ脱却と経済再生>

オープンイノベーション強化に向けた取り組み、投資や賃上げを促すための措置、5G情報通信インフラの普及のための措置など

<中小企業の支援、地方創生>

 中小企業とベンチャー企業の協働によるイノベーションの推進や企業版ふるさと納税の手続きの簡素化・迅速化及び税額控除割合の引き上げ、未利用地の活用促進、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応など

<経済のグローバル化・デジタル化への対応>

 国際的な租税回避や脱税を防ぐための対応を国際会議における議論を踏まえて対応、環境と成長の好循環の実現等

<経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し>

 確定拠出年金などの加入可能年齢の見直し、中小企業向け制度の対象範囲拡大などの私的年金の見直しに伴い税制上の措置を適用、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直しなど

<円滑・適正な納税のための環境整備>

 手続きの電子化のさらなる推進、消費税の申告期限の一か月延長の特例の創設など

2018年12月27日 (木)

平成31年度税制改正大綱~消費税率引き上げに向けて~

 財務省は、平成31年度税制改正大綱が12月21日に閣議決定されたことを公表しました。

平成31年度税制改正の大きなポイントとして「消費税率の引き上げ対策」があります。

 大綱の中に「需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。」とあって、消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動による需要落ち込み対策に重点がおかれています。

 住宅ローン減税の減税期間の延長や自動車税の引き下げ等により10%引き上げ後に購入した住宅や車についての減税措置を講じています。

 駆け込み購入・反動減対策として、前回の消費税引き上げの時には認めなかったいわゆる「値引きセール」や「便乗値上げ」も容認していることも特徴的です。

 11月に政府が公表した「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」で一定のルールはあるものの企業に消費税率引き上げの影響を抑える対策を独自に行えるようにしています。

 また、地域間の財政力の格差を是正するための新たな措置を盛り込んでいます。
大綱で「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等を行う。」としています。

 そのほか、「個人事業主に対する事業承継税制の創設」や「ふるさと納税の見直し」などが話題として注目されていますね。

 税制大綱は財務省ホームページで公開されています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

< 主な事項 >

〇 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
  個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創設する。

○ 自動車税の税率引下げ
  平成31年10月1日以後に新車登録を受けた自家用自動車(登録車)から、小型自動車を中心に全ての税率区分において、自動車税の税率が引き下げられる。

○ 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
 ・特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設
  特別法人事業税(仮称)(法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対する国税、課税標準は法人税事業税額、平成31年10月1日以後開始事業年度から適用)及び特別法人事業譲与税(仮称)(平成32年度から譲与)が創設される。

〇 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
 認定相続人(注)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。
  (注)「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいう。

〇 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
  認定受贈者(18歳(平成34年3月31日までの贈与については、 20歳)以上である者に限る。)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。
 
○ ふるさと納税制度の見直し
   次の基準に適合する地方公共団体を総務大臣が指定することにより、過度な返礼品を送付し制度の趣旨を歪めているような団体に対しては、ふるさと納税(特例控除)の対象外とすることができるよう、制度の見直しを行う。
  ① 寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体
  ② ①の地方公共団体で、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることのいずれも満たすもの
 

2018年10月22日 (月)

年末調整について(平成30年分)

国税庁HPに「平成30年分 年末調整のしかた」が掲載されていて、もう一年が終わるのか、と感慨深くなりました。

今年の大きな留意事項としては、配偶者控除等関連の取扱いです。

実務上、昨年の資料を参考にしながら進めることも多いと思いますが去年とは様式も変更になっております。

年末調整担当の方は、職員さんからの質問を受けることも多いと思いますので、早めに確認しておきましょう。

<配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更>

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正されました。
 詳細はHPで公表されている控除額の一覧表で確認できます。http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

2 各種申告書等の様式変更

給与所得者の配偶者控除等申告書の改正
 平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。

 平成29年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となります。

 平成30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。

・源泉徴収簿の様式変更
 源泉徴収簿の⑮欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者(特別)控除額」に改められました。

 源泉徴収簿の⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
 

 平成29年分の源泉徴収簿において⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていた配偶者控除額は、平成30年分の源泉徴収簿においては、⑮欄の「配偶者(特別)控除額」に記載します。

2018年7月12日 (木)

平成30年度税制改正~特例事業承継税制~

先日、(一社)鹿児島経営サポートセンター(KSC)主催の税制改正研修会で講師を務めました。
税制改正について知ることは、今の社会情勢や政策の動向を知ることです。
直接自分に関係のない項目でも改正の内容やその背景を把握しておくことは、将来に向けた意思決定を行う上で重要です。

さて、平成30年度税制改正の目玉と言えばやはり特例事業承継税制の創設です。
中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が進んでいないという社会課題を税制の面から後押しする制度です。
事業承継の際の贈与税・相続税を猶予する「事業承継税制」を今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行うものを対象として抜本的に拡充しました。
事業承継税制自体は従来からあるのですが、その使い勝手の悪さからあまり利用されていませんでした。
今回その点がかなりの点で改正されています。
 1.従来の制度では、議決権株式総数の3分の2までの上限がありさらに相続税の猶予割合が80%であって、実質的に猶予は53%に留まっていたが、対象株式数の上限等を撤廃し、事象承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロとなる
 2.従来の制度では、事業承継後5年間平均で雇用の8割を維持することが求められ、仮に維持できなかった場合猶予された税額を全額納付する必要があり、制度利用をためらう要因であったが、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能となる
  3.従来の制度では、一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続が対象であったが、複数株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象となり実情に応じた承継が可能となる
  4.従来の制度では、承継後に後継者が自主廃業や売却を行う際に承継時の株価を基に贈与税・相続税を納税する必要があって税負担が課題であったが、今後場売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し承継時の株価を基に算定した納税額との差額を減免できるため経営環境の変化によるリスク低減できる

納税猶予を受けるためには特例承継計画の策定と都道府県知事の認定、税務署への申告などの手続が必要です。

事業承継に関しては中小企業庁に特設ページが設けられていますので、詳細はこちらを確認してみてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

中小企業の廃業が続けば雇用の減少を始めとして地域経済への深刻な打撃が予想されます。
私も必要な支援が出来るよう新制度について鋭意勉強中です。

福笹文庫(新着)