新型コロナウィルス対策窓口が設置されています

　新型コロナウィルスによる肺炎の感染者が日本でも確認されています。感染の拡大による健康への影響も心配ですが、人や物の移動の制限や工場や店舗の一時閉鎖など経済活動へも大きな支障が生じ始めています。

業種によって影響の大小があるかと思いますがリスクの想定と対策が必要です。

経済産業省は、新型コロナウイルスによる肺炎により経営に影響を受ける恐れのある中小企業の相談窓口を各地の政府系金融機関などに開設しました。

鹿児島では日本政策金融公庫の支店が窓口となり政府の支援策の紹介や経営の助言をするということです。https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200129a.pdf

また、鹿児島信用保証協会にも相談窓口が設置されました。

　　https://www.kagoshima-cgc.or.jp/news/4041/

感染の拡大防止のため「適切に恐れて」事業所でもマスクの着用や手洗いの励行、もし何らかの症状がある場合の対応など申し合わせておきましょう。

公認会計士と女性活躍

今年も「男女平等ランキング」が発表されました。
世界経済フォーラム（WEF）が発表する世界各国の男女平等の度合いを示す2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」のことですが、調査対象149カ国のうち、日本は110位だそうです。

この指数は女性の地位を経済、政治、教育、保健・医療の4分野で分析します。

日本は、政治と経済の分野の評価が低いことが指摘されています。

公認会計士も女性会員の比率がまだ低い分野で、2018年3月末現在では、会員・準会員女性比率は14.8％です。

日本公認会計士協会では、この状況の改善のための取組を行っており、先日（12月17日）「女性会計士活躍の更なる促進のためのKPI設定の提案について」が公表されました。　
（ファイルは、日本公認会計士協会のHPからダウンロードできます）

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/news/20181217zed.html

女性会計士活躍の更なる促進のために「2048年度（公認会計士制度100周年）までに会員・準会員の女性比率を30％へ上昇させる」「2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させる」という二つのKPIを設定し、達成に向けた関連施策の検討、実施及び定期的なモニタリングにより、継続的な改善を図っていくことになります。

公認会計士協会の取組だけでなく「女性活躍」と名付けられる施策が増えています。

特に男性には「他人事」と受け止められてしまうかもしれませんが、これらの最終的な目的は性別だけでなく多くの多様性を持ったひとりひとりが等しく活躍していける社会の実現を目指すことにあると思います。

ひとりひとりが「自分の事」と思って身近なところで取り組めることは何かを考えていきたいものですね。