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ニュース

2016年6月 2日 (木)

消費税増税延期表明

安倍首相が消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで延期することを表明しました。
社会情勢、現状の景気を踏まえた判断とは思いますが、財政健全化への影響、介護や子育て支援などの社会保障費をどのように賄うかなどの課題が多く今後の政府の対応が気になるところです。
軽減税率導入も合わせて延期されました。こちらについては準備期間の猶予が出来た、とほっとした方もいるかもしれませんね。

2015年10月15日 (木)

マイナンバー制度の始動

法律の施行により、平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

まだ、国民全体に十分に周知されていない中での出発で、企業等での対応の遅れも指摘されていますが、あせらずにやるべきことをひとつひとつ確認していくということだと思います。

税に関する情報は、国税庁のこちらのページにまとまっていますので、ご確認ください。

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

個人には、個人の番号、法人には法人の番号が通知されます。
スケジュールなども公表されていますので、ご確認の上、確実に受け取りましょう。

明日(16日)は、お客様向けの研修会を開催予定です。
多くのお申し込みをありがとうございました。

2015年9月 4日 (金)

マイナンバー配布まであと少し

9月3日、改正マイナンバー法が成立しました。

2018年から銀行等の預金口座にも適用されること(2018年~)や、転職時のメタボ検診の受診情報の健康保険組合への引継ぎ(2016年1月~)など、利用範囲が拡大されました。

さて、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の配布は、いよいよ1か月後に迫っています。

企業などでも対応が迫られていますが、実務上、分からないことも多く不安に感じている方が多いように思います。

個人は、各世帯に配布される「通知カード」を確実に受け取ること、企業は、セキュリティ対策を進め、従業員等必要な番号を集めて管理する体制を整えることなどが準備段階で必要です。

闇雲に恐れることはありませんが、正しい知識を学び、事業規模に応じて必要な対策を着実に整えていきたいですね。

<内閣官房の特集ページ>

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

2015年2月12日 (木)

統一的な基準による地方公会計マニュアル

1月23日、総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されていました。

 地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、 ②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保 を促進する目的があるようです。

 行政も企業も意思決定を行うには、会計の情報が不可欠です。

 新しく示された「統一的な基準」がどのようなものか、以前の基準と比べてどこが違うのかは、これから確認しますが、会計の情報が限りある資源を有効に活用することにつながれば良いと思います。

 

2015年1月14日 (水)

平成27年度介護報酬改定について

政府は、平成27年度介護報酬改定の方針を決定しました。

介護報酬を2.27%引き下げるマイナス改定となりました。

 

社会保障審議会介護給付費分科会が、9日にまとめた報告書では、基本的な考え方を三つに整理しています。

 1.中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化

 2.介護人材確保対策の推進

 3.サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

報告書は、こちら http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070816.html

 

 上記の内容を反映して、総額で-2.27%となり、主な内訳としては、介護職員の賃上げ(+1.65%)、認知症向け施設の利用料増(+0.56%)、サービス単価の引き下げ(-4.48%)となっています。

 介護に従事する方々の処遇が多少なりとも改善されるのは良かったと思いますが、特養や通所では、大きくサービス単価が下がる事になっており、経営に与える影響を把握して事業計画や予算の見直しを行う必要がありそうです。

2014年12月31日 (水)

与党税制大綱決まりました

与党の税制大綱が30日に決まりました。
選挙などで遅れるかな、と思っていましたが、年内ギリギリに出ましたね。人口減対策と経済再生重視の施策になっており、法人税実効税率の減や育児費用等の贈与非課税などを盛り込んでいます。
消費税の軽減税率については秋頃に制度案決定を目指すとのこと。
詳しくは、また年明けにお伝えしたいと思います。

2014年12月12日 (金)

「税」が今年の漢字に選ばれました

毎年恒例の「今年の漢字」の発表があり、「税」が選ばれたとのこと。

公益財団法人日本漢字能力検定協会のホームページには、理由の概要が掲載されています。

それによると今年は「消費税率が17年ぶりに引き上げられ「税」について考えさせられた年」であり、「税に関わる話題が政財界で多く取り沙汰された一年」であるとのこと。

「税」は、社会の根幹を支えるものであると同時に会社や個人にとって負担を求めるものでもあります。

誰がどのように税を負担するか、そしてそれをどのように使うのかを決めるのは政治の大きな役割です。

現在、選挙戦中ですが、有権者であり納税者として常に注視していきたいですね。

2014年11月22日 (土)

消費税増税先送り

衆議院が解散しました。
ついこの間まで安定政権と言われていたような気がしますが、内閣改造後、相次いで閣僚が交代したかと思ったら今度は解散、と急な展開ですね。
消費税についても、来年10月の10%への再増税がほぼ既定路線として動いていたので、消費増税先送りが表明されて少々驚かされました。
しかも、軽減税率を公約に盛り込むとか。どこで線引きするのだろうとか、記帳や申告書の作成がややこしくなりそうだな、とか実務的にはありがたくない話だな、と思っています。
元々「景気の動向を見て10%への増税を判断する」となっていたので、2期連続GDPマイナスを受けてやむを得ないという見方もあるかもしれませんが、心配なのは、消費税の増税分を主な財源としていた社会保障政策の行方です。
保育所待機児童の解消や介護職員の待遇改善などの政策に大きな支障が出なければ良いと思います。

政権側は、消費税の取り扱いも含めて「アベノミクスの継続の是非を問う選挙」と位置づけているようですが、憲法や国際問題、原発など重要な政策が多くあります。
時間はあまりありませんが、候補者の方々には今後の展望をしっかりと示して欲しいと願っています。

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