セミナー報告 新型コロナウィルス対策と税制上の措置

　新型コロナウィルス対策と税制上の措置（１）

　先週の金曜日は、KMCセミナー「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策と税制上の措置」を開催しました。KMCセミナー３５回目にして初のオンラインでの実施となりました。

　カメラに向かって話をするのが慣れていないので、普段の倍以上緊張し、終わったときは肩が異常に強張っていました。声の出し方、話の構成、画面の切り替え方など、後で振り返って恥じ入ることが多く、拙いセミナーを最後までご視聴くださった皆様に感謝です。

　懲りずに当面のセミナーはオンライン方式で、と思っておりますので、今回の反省を活かしつつ企画していきたいと思っております。

　さて、今回のテーマとなりました新型コロナウィルス感染症緊急経済対策関連の特例法（「新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関連法律の臨時特例に関する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」令和２年４月３０日成立）において、以下のような税制措置が行われています。

　＜国税＞

納税の猶予制度の特例

欠損金の繰戻しによる還付の特例

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

消費税の課税選択の変更に係る特例

＜地方税＞

徴収の猶予制度の特例

固定資産税（中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充）

 　セミナーで触れたこれらの特例措置のポイントや留意事項は順次要約して掲載したいと思います。

　そして、今、次年度2021年度の税制改正の議論が行われています。

　自民党税制調査会では、新型コロナウィルス対策、新しい社会に向けたデジタル化促進、グリーン税制などの検討が行われていて、今月半ばには税制大綱が発出される予定となっています。

一事業だけの経営環境だけでなく、地域社会だけでなく、国全体、世界情勢まで大きく影響を受けている新型コロナウィルス感染症です。

税制を含めた経済対策を注視して少しでも痛みを緩和していけるよう支援に努めたいと思っています。