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2018年10月22日 (月)

年末調整について(平成30年分)

国税庁HPに「平成30年分 年末調整のしかた」が掲載されていて、もう一年が終わるのか、と感慨深くなりました。

今年の大きな留意事項としては、配偶者控除等関連の取扱いです。

実務上、昨年の資料を参考にしながら進めることも多いと思いますが去年とは様式も変更になっております。

年末調整担当の方は、職員さんからの質問を受けることも多いと思いますので、早めに確認しておきましょう。

<配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更>

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正されました。
 詳細はHPで公表されている控除額の一覧表で確認できます。http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

2 各種申告書等の様式変更

給与所得者の配偶者控除等申告書の改正
 平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。

 平成29年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となります。

 平成30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。

・源泉徴収簿の様式変更
 源泉徴収簿の⑮欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者(特別)控除額」に改められました。

 源泉徴収簿の⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
 

 平成29年分の源泉徴収簿において⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていた配偶者控除額は、平成30年分の源泉徴収簿においては、⑮欄の「配偶者(特別)控除額」に記載します。

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