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2018年7月12日 (木)

平成30年度税制改正~特例事業承継税制~

先日、(一社)鹿児島経営サポートセンター(KSC)主催の税制改正研修会で講師を務めました。
税制改正について知ることは、今の社会情勢や政策の動向を知ることです。
直接自分に関係のない項目でも改正の内容やその背景を把握しておくことは、将来に向けた意思決定を行う上で重要です。

さて、平成30年度税制改正の目玉と言えばやはり特例事業承継税制の創設です。
中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が進んでいないという社会課題を税制の面から後押しする制度です。
事業承継の際の贈与税・相続税を猶予する「事業承継税制」を今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行うものを対象として抜本的に拡充しました。
事業承継税制自体は従来からあるのですが、その使い勝手の悪さからあまり利用されていませんでした。
今回その点がかなりの点で改正されています。
 1.従来の制度では、議決権株式総数の3分の2までの上限がありさらに相続税の猶予割合が80%であって、実質的に猶予は53%に留まっていたが、対象株式数の上限等を撤廃し、事象承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロとなる
 2.従来の制度では、事業承継後5年間平均で雇用の8割を維持することが求められ、仮に維持できなかった場合猶予された税額を全額納付する必要があり、制度利用をためらう要因であったが、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能となる
  3.従来の制度では、一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続が対象であったが、複数株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象となり実情に応じた承継が可能となる
  4.従来の制度では、承継後に後継者が自主廃業や売却を行う際に承継時の株価を基に贈与税・相続税を納税する必要があって税負担が課題であったが、今後場売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し承継時の株価を基に算定した納税額との差額を減免できるため経営環境の変化によるリスク低減できる

納税猶予を受けるためには特例承継計画の策定と都道府県知事の認定、税務署への申告などの手続が必要です。

事業承継に関しては中小企業庁に特設ページが設けられていますので、詳細はこちらを確認してみてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

中小企業の廃業が続けば雇用の減少を始めとして地域経済への深刻な打撃が予想されます。
私も必要な支援が出来るよう新制度について鋭意勉強中です。

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