2018年12月
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2018年12月29日 (土)

仕事納め

昨日28日で仕事納めでした。1月4日が仕事始めになります。
事務所の入居している鹿児島ビルの入り口にもお正月飾りが飾られていました。
それを見てようやく年越しの気分になったところです。
今年1年お世話になりました。
どうぞ良いお年をお迎えください。

2018年12月27日 (木)

平成31年度税制改正大綱~消費税率引き上げに向けて~

 財務省は、平成31年度税制改正大綱が12月21日に閣議決定されたことを公表しました。

平成31年度税制改正の大きなポイントとして「消費税率の引き上げ対策」があります。

 大綱の中に「需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。」とあって、消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動による需要落ち込み対策に重点がおかれています。

 住宅ローン減税の減税期間の延長や自動車税の引き下げ等により10%引き上げ後に購入した住宅や車についての減税措置を講じています。

 駆け込み購入・反動減対策として、前回の消費税引き上げの時には認めなかったいわゆる「値引きセール」や「便乗値上げ」も容認していることも特徴的です。

 11月に政府が公表した「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」で一定のルールはあるものの企業に消費税率引き上げの影響を抑える対策を独自に行えるようにしています。

 また、地域間の財政力の格差を是正するための新たな措置を盛り込んでいます。
大綱で「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等を行う。」としています。

 そのほか、「個人事業主に対する事業承継税制の創設」や「ふるさと納税の見直し」などが話題として注目されていますね。

 税制大綱は財務省ホームページで公開されています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

< 主な事項 >

〇 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
  個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創設する。

○ 自動車税の税率引下げ
  平成31年10月1日以後に新車登録を受けた自家用自動車(登録車)から、小型自動車を中心に全ての税率区分において、自動車税の税率が引き下げられる。

○ 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
 ・特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設
  特別法人事業税(仮称)(法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対する国税、課税標準は法人税事業税額、平成31年10月1日以後開始事業年度から適用)及び特別法人事業譲与税(仮称)(平成32年度から譲与)が創設される。

〇 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
 認定相続人(注)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。
  (注)「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいう。

〇 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
  認定受贈者(18歳(平成34年3月31日までの贈与については、 20歳)以上である者に限る。)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。
 
○ ふるさと納税制度の見直し
   次の基準に適合する地方公共団体を総務大臣が指定することにより、過度な返礼品を送付し制度の趣旨を歪めているような団体に対しては、ふるさと納税(特例控除)の対象外とすることができるよう、制度の見直しを行う。
  ① 寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体
  ② ①の地方公共団体で、返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることのいずれも満たすもの
 

公認会計士と女性活躍

今年も「男女平等ランキング」が発表されました。
世界経済フォーラム(WEF)が発表する世界各国の男女平等の度合いを示す2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」のことですが、調査対象149カ国のうち、日本は110位だそうです。

この指数は女性の地位を経済、政治、教育、保健・医療の4分野で分析します。

日本は、政治と経済の分野の評価が低いことが指摘されています。

公認会計士も女性会員の比率がまだ低い分野で、2018年3月末現在では、会員・準会員女性比率は14.8%です。

日本公認会計士協会では、この状況の改善のための取組を行っており、先日(12月17日)「女性会計士活躍の更なる促進のためのKPI設定の提案について」が公表されました。 
(ファイルは、日本公認会計士協会のHPからダウンロードできます)

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/news/20181217zed.html

女性会計士活躍の更なる促進のために「2048年度(公認会計士制度100周年)までに会員・準会員の女性比率を30%へ上昇させる」「2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30%へ上昇させる」という二つのKPIを設定し、達成に向けた関連施策の検討、実施及び定期的なモニタリングにより、継続的な改善を図っていくことになります。

公認会計士協会の取組だけでなく「女性活躍」と名付けられる施策が増えています。

特に男性には「他人事」と受け止められてしまうかもしれませんが、これらの最終的な目的は性別だけでなく多くの多様性を持ったひとりひとりが等しく活躍していける社会の実現を目指すことにあると思います。

ひとりひとりが「自分の事」と思って身近なところで取り組めることは何かを考えていきたいものですね。

2018年10月22日 (月)

年末調整について(平成30年分)

国税庁HPに「平成30年分 年末調整のしかた」が掲載されていて、もう一年が終わるのか、と感慨深くなりました。

今年の大きな留意事項としては、配偶者控除等関連の取扱いです。

実務上、昨年の資料を参考にしながら進めることも多いと思いますが去年とは様式も変更になっております。

年末調整担当の方は、職員さんからの質問を受けることも多いと思いますので、早めに確認しておきましょう。

<配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更>

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 配偶者控除の額が改正され、合計所得金額が1,000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
 また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、その控除額が改正されました。
 詳細はHPで公表されている控除額の一覧表で確認できます。http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

2 各種申告書等の様式変更

給与所得者の配偶者控除等申告書の改正
 平成29年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成30年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。

 平成29年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となります。

 平成30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。

・源泉徴収簿の様式変更
 源泉徴収簿の⑮欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者(特別)控除額」に改められました。

 源泉徴収簿の⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
 

 平成29年分の源泉徴収簿において⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていた配偶者控除額は、平成30年分の源泉徴収簿においては、⑮欄の「配偶者(特別)控除額」に記載します。

「税」と書いて「チカラ」とよむということ

今月始め「お伊勢参り」をする機会がありました。

柿の実が赤く色づき稲穂が金色に輝く初秋、どこからか金木犀の香ただよう内宮・外宮を歩き日頃の忙しさを忘れ清々しい心地に満たされました。

 参拝には、信心もさることながら門前町をそぞろ歩くお楽しみも大切な要素です。

 美味しそうなもの、きれいなものに目を奪われながらぶらぶらしていると、『懸税のお米』というものをみつけました。

 仕事柄、「税」の文字に目がとまり手に取ったのですが、この「懸税」は「カケチカラ」と読むそうです。

 10月に伊勢神宮では「神嘗祭」というその年に収穫された新穀を供えて五穀豊穣を感謝する大祭が行われます。この時に内宮などの御垣に稲束が掛けられますが、これを懸税(カケチカラ)と呼ぶそうです。

 古代の税制では金銭の代わりに稲を納めていたことから神宮に捧げられた稲に「税」の文字をあてているのでしょうが、そのよみかたが「チカラ」であるというのは意味深いと思います。

 稲(米)は人の身体を養う力の源ですし、稲の実りは人々を豊かにする力であり、税として納められた後は社会の力となります。

 思いがけないところで「税」の意義を再認識しました。

 来年10月が予定されている消費税率引き上げまで後1年となりました。暮らしへの大きな影響も予想されます。

 税の使途、国等の財政状態、私たちの社会の将来の展望などについても理解を深めつつ、対応を進めたいと思っています。

2018年10月11日 (木)

花笑通信

税理士法人化に伴い、ブログの名称を変更しました。

花笑(はなえみ) 花が咲くこと、また人がほほえんでいるのを咲いた花にたとえていう語(大辞林第三版より)

「花が咲く」ということは、今までの努力が実ること。そして未来へとつながる実を結ぶこと。

事業の発展や夢の実現など「花」の意味することはそれぞれですが、そのことを達成した時の晴れ晴れとした喜びは同じです。

関与するお客様の事業が花咲くように栄えるように

事業の発展が社会に笑顔をもたらすものとなるように

私が仕事をしていくときの願いです。

税理士法人化のお知らせ

早いもので酷暑の夏も去り、朝夕の空気が肌寒く感じるようになりました。

10月1日、上川路美恵野税理士事務所は、税理士法人化して税理士法人上川路会計 名山町鹿児島ビル事務所となりました。

業務の状況、連絡先、スタッフといった主要な事項は概ね従来通りですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

2018年7月19日 (木)

社会福祉法人の経営分析

連日酷暑が続きますね。今朝のラジオで「命にかかわる暑さ」と表現していましたが、本当に外を歩いているとめまいがしてきます。
大雨被害の被災地の方々にはより一層厳しい状況かと思います。お見舞い申し上げます。

さて、日本公認会計士協会から「社会福祉法人の経営指標 ~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」という非営利法人委員会研究報告が公表されました。
4年前に発出されたものの改訂版ですが、社会福祉法人の特性を踏まえた経営分析についてまとめられていて、社会福祉法人の経営の向上に活用できるかと思います。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180718gjj.html

今は、平成29年度の決算がまとまったばかりの時期なのでその分析はこれからだと思いますが、平成28年度の社会福祉法人の経営状況等についてまとめたレポートをWAM(独立行政法人福祉医療機構)のHPからみることができます。
http://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-report-tabid-1853/
施設ごとの分析もありますのでご参考まで。

少子高齢化を始めとする社会環境の変化を受けて社会福祉法人にとって経営の重要性が高まってきています。
会計情報も含めて多面的に現状を検証し、経営に活かしていくことが大切です。

2018年7月12日 (木)

平成30年度税制改正~特例事業承継税制~

先日、(一社)鹿児島経営サポートセンター(KSC)主催の税制改正研修会で講師を務めました。
税制改正について知ることは、今の社会情勢や政策の動向を知ることです。
直接自分に関係のない項目でも改正の内容やその背景を把握しておくことは、将来に向けた意思決定を行う上で重要です。

さて、平成30年度税制改正の目玉と言えばやはり特例事業承継税制の創設です。
中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が進んでいないという社会課題を税制の面から後押しする制度です。
事業承継の際の贈与税・相続税を猶予する「事業承継税制」を今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行うものを対象として抜本的に拡充しました。
事業承継税制自体は従来からあるのですが、その使い勝手の悪さからあまり利用されていませんでした。
今回その点がかなりの点で改正されています。
 1.従来の制度では、議決権株式総数の3分の2までの上限がありさらに相続税の猶予割合が80%であって、実質的に猶予は53%に留まっていたが、対象株式数の上限等を撤廃し、事象承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロとなる
 2.従来の制度では、事業承継後5年間平均で雇用の8割を維持することが求められ、仮に維持できなかった場合猶予された税額を全額納付する必要があり、制度利用をためらう要因であったが、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能となる
  3.従来の制度では、一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続が対象であったが、複数株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象となり実情に応じた承継が可能となる
  4.従来の制度では、承継後に後継者が自主廃業や売却を行う際に承継時の株価を基に贈与税・相続税を納税する必要があって税負担が課題であったが、今後場売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し承継時の株価を基に算定した納税額との差額を減免できるため経営環境の変化によるリスク低減できる

納税猶予を受けるためには特例承継計画の策定と都道府県知事の認定、税務署への申告などの手続が必要です。

事業承継に関しては中小企業庁に特設ページが設けられていますので、詳細はこちらを確認してみてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

中小企業の廃業が続けば雇用の減少を始めとして地域経済への深刻な打撃が予想されます。
私も必要な支援が出来るよう新制度について鋭意勉強中です。

2018年3月13日 (火)

確定申告の合間に。

所得税の確定申告の期限も間近となりました。

国税庁のHPも調べ物や電子申告の利用等で利用者の増える時期です。

国税庁HP内の「税務大学校」から「租税資料」のページに進むと、日本の租税史に関する資料とその歴史的背景などの興味深い税にまつわる話題を見ることができます。 http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/index.htm

その中で、宮沢賢治が書いた『税務署長の冒険』という小説が紹介されていました。

大正12年頃の作品で、密造酒(酒税逃れ)の取締に活躍する税務署長を描いたものです。

どんな話なのか気になって、探し出して読んでみました。

税務署長自ら変装して密造酒を作っていると疑われる村へと乗り込んでいき、窮地に陥りながらも一味を検挙という話です。

税務署長さんは大まじめに探偵しているのですがどこか飄々としており、対する村人たちも会社組織で大まじめに密造酒作りに励んでいるのが朴訥としたおかしみを醸し出していました。

宮沢賢治といえば「銀河鉄道の夜」「注文の多いレストラン」など童話のイメージを持っていましたので「税」という実務的なテーマの作品もあるのか、と興味深く読みました。

必要に迫られて訪れることの多い国税庁のサイトですが、少し寄り道してみると息抜きになりますね。

«有料老人ホーム等での「食事提供」と消費税

福笹文庫(新着)