2017年3月
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2017年1月11日 (水)

新年のごあいさつ

あけましておめでとうございます。

4日に仕事始めであっという間に一週間が過ぎました。七草が過ぎ、鏡開きが過ぎました。こうして一月も三分の一まで来ました。

年々、月日の過ぎるのが早いな、と思いますが、今年は少しでも「今年はこれをやりきった」といえるものを残したいものです。

なお、上川路会計事務所は父が創業してから今年で40年になります。まだまだ初代には頑張ってもらうとしても、二代目としての在り方も検討して行く年になりそうです。

今年も一年、よろしくお願いします。

2016年12月21日 (水)

あたたかな季節

今年もあとわずかになりました。

クリスマスも間もなくです。

 

ディケンズの『クリスマスキャロル』は、守銭奴で冷酷な老人スクルージがクリスマスイブに精霊たちに導かれて自らの生き方を省み、温かい慈悲の心を取り戻すというお話です。

 スクルージは、慈善のための寄附を求めてクリスマスキャロル(祝歌)を歌いながら家々を巡る若者を乱暴に追い払います。その時に振り上げて脅しに使うものが『簿記棒』と記されていました。職業柄、『簿記棒』とは何だろうと興味を持ち調べてみたところ、帳簿の罫線を引くための定規のようなものらしく、かなり重たくて長いもののようです。

 手書きの帳簿が少なくなった今ではほとんど廃れた道具ではありますが、他人のために情けをかけたり出費したりするのが嫌で、自分の財にしか興味が無く帳簿を見るのが生きがいというスクルージを象徴する印象的な小道具だと面白く思いました。

 ディケンズがクリスマスキャロルを執筆した背景には、当時のイギリスの社会問題、即ち多くの子供達が貧困にあえいでいる現状があり、国民に対して問題提起しようという意図があったと言われています。作中でクリスマスの精霊が哀れな様子の子供達を「無知」と「貧困」と紹介し、この子たちに注意を払え、と諭す場面があります。

 ディケンズは、この問題に対して人々がクリスマスの精神である「親切と寛容と慈善」を発揮することが一つの解決策になりうることを示しているのでしょう、

 スクルージの善良な甥が「クリスマスなど馬鹿らしい」と毒づく伯父に向かってクリスマスの喜びを語るセリフにその思いが込められているように感じます。

 『(略)困っている人たちのことを、別の目的地に向かう赤の他人ではなく、つかのまの人生をともに生きている同じ旅の仲間と考えるんです。(略)(参考図書 :「クリスマス・キャロル」春風社:出版 チャールズ・ディケンズ:著 井原慶一郎:翻訳解説)』

「子供の貧困」に限らず、様々な社会問題の解決のためには社会保障の面、財政の面、教育の面など様々な角度からの取り組みが必要ですが、まずは関心を持つことが肝心です。

 他者が置かれた状況に共感し関心を持つことで、慈愛の心が生まれ、その心が種となって具体的な活動を生み出すのです。

 クリスマスや年末年始は家族や親せきが集まったり、故郷に帰省してきた友人と久しぶりに再会したり、また、年賀状などを通じてつながりを確かめたり、と人と人との交流が活発になる時期で、身近な人や、今までに出会った人との縁に感謝するときです。

 この時期には、、赤い羽根の共同募金 http://www.akaihane.or.jp/や「欲しい未来へ、寄付を贈ろう」という「Giving December http://giving12.jp/」という活動も行われています。自分にしっくりくる方法で同じ時代に社会に共に生きている人の幸せについても考える時にしたいですね。

社会福祉法人制度改革に関する資料の公表について

社会福祉法人制度改革について厚生労働省から関係資料が公表されています。

 

1111日に社会福祉法改正に関係する政令等が公布されました。

改正された政令等とともに関係する通知、事務連絡が発出されています。

 

1128日には、全国担当者向け説明会の資料が公表されました。

 

1214日は、「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(案)」が更新されています。

 

「厚生労働省 社会福祉法人制度改革について」のページからファイルがダウンロードできます

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

 

 

新定款変更の承認に関する理事会が開かれているころだと思います。

来年にかけて定款変更、評議員の選任、新ガバナンス体制の構築、社会福祉充実計画に関する事項など通常の予算・決算業務に加えて多くの事務作業が増えますね。スケジュールなどご確認ください。

2016年10月 3日 (月)

社会福祉法人制度改革情報

また、台風が近づいてきて少々落ち着かない週明けです。

 

926日の社会保障審議会福祉部会の資料が公開されています。

 

社会福祉法の改正に伴う政省令事項の案が示されています。

 

1 政令で規定する事項

 会計監査人設置の基準

 評議員数に関する経過措置

 社会福祉法人の資産の総額の変更に係る当期の期限の変更

 

2 省令で規定する主な事項

 評議員等と特殊の関係を有する者

 控除対象財産額

 社会福祉充実計画

 

この中で関心が深いのは、「会計監査人設置の基準」と「評議員数に関する経過措置」でしょうか。

 

 

<会計監査人設置の基準>

会計監査人の導入は、社会福祉法人への信頼を確立し、法人の経営力強化し、効率的な経営を行う観点からも重要です。

 一方で現状では、監査を受ける社会福祉法人も、監査を実施する公認会計士等、会計監査人制度・社会福祉法人制度等への理解及び態勢整備等の準備が十分ではなく、一定の期間が必要と思われます。

 そのため、会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくため、段階的に制度を導入することが適当とされています。

 

具体的には、以下のようにされています。

 

 ・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人

 ・平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人

 ・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人 と段階的に対象範囲を拡大。

  ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、 必要に応じて見直しを検討する。

 

 

<評議員数に関する経過措置>

 評議員会は、改正法において必置の議決機関となりました

 一定の事業規模を超えない法人については、評議員の員数について、本来、理事の員数(6人以上)を超える数とするところ、施行から3年間、4人以上とすることとしています。

 「一定の事業規模については、法人が経営する施設の数にかかわらず、平成27年度決算の事業活動計算書におけるサービス活動収益を基準とし、当該収益の額については、全法人の収益の平均額である4億円を超えない法人とすることとなりました

 

資料は、こちらから見ることが出来ます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137867.html

現在、パブリックコメント募集中であり、政省令案については、そちらからも見ることが出来ます。

2016年9月21日 (水)

社会福祉法人制度改革について(資料)

あっという間に九月の後半です。今朝はひんやりとした空気が心地よく暑さ寒さも彼岸まで、を実感しています。

さて、8月に、社会福祉法人制度改革についてのセミナーを開催しました。

100名の参加者で企画したのですが、いつに無く早々と定員に達しました。関心の深い分野だということを改めて感じたところでした。

具体的なところが未定の部分も多く、今一つすっきりしない説明になってしまったのが、講師としては残念でした。

 厚生労働省からのより具体的な情報が公表される予定が10月なので、それ以降に再度セミナーを実施したいと思っているところです。

 社会福祉法人制度改革についての現段階での資料がこちらにあります。(9月16日付け)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136969.html

新評議員制度をはじめ、ガバナンスに関する説明、定款(案)などがまとめられています。
7月に公表された「全国担当者説明会資料」に加えて「社会福祉充実残額等について」「社会福祉法人制度改革に関するFAQ」などが追加で公表されています。

2016年7月 7日 (木)

改正社会福祉法対応セミナーのお知らせ

来月8月3日、社会福祉法の改正事項と法人経営についてのセミナーを開催します。

詳しくはこちらをご確認ください。http://kamikawaji-kaikei.com/blog#content01

〈改正社会福祉法のポイント〉
●経営組織のガバナンス強化
・議決機関としての評議員会を必置、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等
●事業運営の透明性の向上
・財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等
●財務規律の強化(内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資)
・役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等
・「社会福祉充実残額(再投下財産額)」の明確化、再投下計画作成の義務付け   など

事務所通信200号でした

 早いものでもう七月、一年の半分が過ぎてしまいました。

 私の仕事は、3月の確定申告、5月の法人決算業務…と続きますので6月まであっという間に過ぎてしまいます。

 さて、毎月初めに発行している事務所通信ですが、この6月で200号となりました。
会報を作るという企画段階から携わってきた一人として感慨深いものがあります。

 16年以上、毎月欠かさず発行することが出来たのは、誌面の作成や記事の内容の提供、記事の校正など、職員各々の協力があったからこそで感謝しています。

 また、お客様に感想などをお寄せいただくことも大変な励みになりました。
これからもよろしくお願いいたします。

 なお、事務所通信はHPからPDFデータとしてダウンロードできますので、よろしければご覧ください。http://kamikawaji-kaikei.com/blog#content01

2016年6月 2日 (木)

消費税増税延期表明

安倍首相が消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで延期することを表明しました。
社会情勢、現状の景気を踏まえた判断とは思いますが、財政健全化への影響、介護や子育て支援などの社会保障費をどのように賄うかなどの課題が多く今後の政府の対応が気になるところです。
軽減税率導入も合わせて延期されました。こちらについては準備期間の猶予が出来た、とほっとした方もいるかもしれませんね。

2016年5月 3日 (火)

熊本震災について その2

熊本震災について~義援金の取り扱い~

国税庁から「義援金に関する税務上の取り扱いFAQ」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

熊本県や大分県の災害対策本部等に義援金を支払った場合の税務上の取り扱いや、確定申告の際に必要な証明書等に関する事項、災害時の税制上の措置等について問い合わせの多い事例についてまとめたものです。

一口に義援金といっても、支払先によって課税関係が異なってきます。

たとえば、法人が行う日本赤十字社に対する寄附でも、平成28年熊本地震災害義援金のための専用口座に対して支払ったものは「国等に対する寄附金」として全額損金参入されますが、それ以外の口座で日本赤十字社の事業資金として使用されるなどのものに対する寄附は「特定公益増進法人に対する寄附金」として、特別損金参入限度額の範囲内で損金参入されます。

他にも被災した取引先に対する災害見舞金や、自社製品を被災者に提供する場合などの取り扱いについても取り上げられています。

被災地の復興のためには息の長い支援が必要になります。
法人・個人とも自分にあった支援の方法を検討したいですね。

熊本震災に関して~その1~

決算に関する書類等の提出期限の特例について

4月14日、15日の震災で熊本地方を中心に大きな被害が出ています。
余震も続く中、不安な毎日かと思います。皆様にお見舞いを申し上げます。

さて、例年、この時期は3月に年度末を迎える法人などの決算作業が大詰めを迎えます。

今年は、金融庁・国税庁などから提出・申告期間等に関して特例がもうけられています。
詳細については各省庁等にお問い合わせください。

<有価証券報告書等について>
金融庁からのお知らせ http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160420-2.html
有価証券報告書等について期限までに提出できない場合、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められています。

また、学校法人の計算書類についても文部科学省から通知が出る予定とのことです。

<国税に関する申告・納付等>
国税庁のHP上で、熊本震災に関連する情報がまとめられています。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

国税庁の公表文書等
「熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について」
「平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ」

 熊本県に納税地を有する納税者は、地域指定による申告等の猶予制度により、4月14日以降に納期源が到来する国税については申告・納付が延長されます。
 また、それ以外の納税地の場合でも被災している場合、所定の手続きにより延長等が認められます。
 そのほか、災害を受けた場合の所得税等の軽減に関する事項等についても記載されています。

一日も早く元の生活に戻れますよう、お祈り申し上げます。

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